「弾圧中止」を要請

　２月１４日、フォーラム平和・環境・人権をはじめ全日本港湾労働組合、全国一般労働組合全国協議会、全国コミュニティ・ユニオン連合会と全日本建設運輸連帯労働組合の代表者と弁護士数名で、大津地方裁判所・滋賀県警本部・大津地方検察庁に要請書を提出した。
　
　
　　今回の事件は、関生支部の組合活動を滋賀県警組織犯罪対策課が刑事事件に仕立て上げた極めて悪質な弾圧事件だ。

　建設現場での施工業者の違法行為のチェックや行政機関への告発、または直接施工業者への是正申し入れ、事実をビラにして配布するなどの活動は、建設現場の労働者や近隣住民の安全と安心を守ると同時に、建造物の品質確保実現を目的とした、産業別労働組合の正当な組合活動である。

　憲法２８条は「団結権、団体交渉権、団体行動権」を保障しており、労働組合法には「労働者の社会的地位向上や労働条件改善等を実現するための正当な組合活動を刑事罰の対象としない」と定めている。

　●大津地方裁判所へ●

　不当な逮捕令状請求に許可をした裁判所の責任は重大。また、すでに裁判が始まるなか不当に勾留を続けることは司法による人権侵害である。組合つぶしを意図した滋賀県警と大津地方検察庁の政治弾圧に司法が加担するものといえる。

　裁判所には、「勾留中の関生支部役員らに対する接見禁止の解除、速やかなる保釈の許可、起訴された被告らの裁判については憲法・労働組合法に照らして迅速かつ公正な裁判で無罪判決を出すこと」を求めた。

　●滋賀県警本部へ●

　
　組織犯罪対策課の捜査は、憲法・労働組合法の根幹をないがしろにするもの。２月５日にも、ビラまきをした組合員を１５人も逮捕したうえ、さらなる逮捕を公言しており、捜査そのものが労働組合の存在を敵視し、破壊を目的とした不当なものであることを示している。

　「憲法や労働組合法の遵守、組合敵視をただちに止めること、異常な弾圧の中止」などを滋賀県警本部に求めた。

　●大津地方検察庁へ●

　捜査を担当している「滋賀県警組織犯罪対策課」は、犯罪的な活動を行う暴力団などが捜査対象の課である。その部署が労働組合を捜査することは異常な事態であり、まさに国策捜査だ。検察庁は、警察の行き過ぎた捜査を抑制し、正常化させる機関。それにもかかわらず検察が警察の捜査を拡大・支援することは過ち。「この間の違法な捜査の是正、不当逮捕被害者の釈放とさらなる労働組合つぶしの断念」などを検察に求めた。